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メルカリで古着を販売するなら古物商は全員必要?注意点も解説
こんにちは、Vintage Buyer Collegeの古着バイヤースタッフブログへようこそ!
メルカリで古着物販を始めるなら、「古物商」の許可が必要かどうか気になる方も多いでしょう。
個人の趣味や副業として気軽に始められる古着物販ですが、実は古物商が必須になるケースもあります。
知らずに進めてしまうと、思わぬトラブルにつながることあるため事前の準備が肝心です。
そこで、メルカリの古着物販に関心があって、下記のような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか?
- メルカリ古着物販に古物商は必要?
- そもそも古物商ってなんのこと?
- 個人の場合はなくても平気なの?
本記事では、メルカリで古着を販売する際に古物商が必要な場合と不要な場合の違いや、初心者が押さえておくべき注意点についてわかりやすく解説します。
・メルカリ古着物販と古物商について
・メルカリや古物商に関する基本知識
・初心者向けの古物商に関する注意点

メルカリで古着を販売するなら古物商は全員必要?

出典:Pexels
古着物販をこれからはじめる方にとっては「古物商」と聞くと、少し構えてしまうかもしれません。
実際、メルカリで古着を販売する際にこの許可証が必要な場合と、必要でない場合があるため事前の理解が必要です。
ここでは、初心者の方にも分かりやすく、メルカリや古物商についての基本情報やポイントを紹介します。
「メルカリShops」の場合は必須
「メルカリShops」を利用して古着を販売する場合、法令上「古物商」の取得が必要です。
メルカリShopsは事業者向けのネットショップ開設サービスで、販売者が事業的に古着を取り扱うとみなされます。よって、法律により中古品の販売許可証である「古物商」が必要です。
個人利用がメインの通常のメルカリとは違い、古物商を持つことで健全な運営ができ、安全性の高い取引が可能になります。
メルカリShopsでの運営を考える場合は、古物商の取得を事前に計画しましょう。
「メルカリ」の場合は必須ではない
通常のメルカリを使って古着を販売する場合、古物商の取得は必須ではありません。
メルカリは一般の個人が気軽に不要品を売買できるフリマアプリとして提供されており、個人間の取引が主体です。
個人の趣味的な利用であれば、古物商がなくても違法にはなりません。
しかし、営利目的で頻繁に大量の古着を仕入れて継続的に販売する場合は、古物商が必要になる場合もあるため、注意が必要です。
メルカリとメルカリShopsの違い
メルカリ | 一般個人が簡単に不用品を販売する場で、主にフリーマーケットとしての性質があります。 |
メルカリShops | 法人や個人事業主向けのEC機能を提供し、販売活動をより事業的に行うため、古物商の取得が求められます。 |
メルカリShopsは、独自の商品ページや販促機能を活用して専門的な販売が可能ですが、それに伴い法的要件も増える点が異なります。
古着物販で古物商が必要な場合とは
古物商が必要な場合は、「営利目的で継続的に中古品を仕入れて販売する場合」です。
個人の趣味として不用品を処分する程度であれば古物商は不要ですが、収益を目的に商売として継続的に仕入れ販売を行う場合は、法令に基づき許可証が求められます。
特に、仕入先が業者やオークションの場合は注意が必要です。
メルカリでの古着販売と古物商に関する注意点

出典:Pexels
趣味の延長で気軽に始められる古着販売ですが、実は古物商の許可など法律上の注意点もあります。
古物商の役割や、どんな品目が古物に該当するのか、さらに個人や副業の場合に許可証が必要かどうかについて理解しておくことは、トラブルを防ぐためにも重要です。
ここでは、古物商に関するポイントを初心者にも分かりやすく解説し、健全にメルカリでの古着販売を運営するコツを紹介します。
古物商とはどんな許可証か
古物商とは、古物営業法に定められた「古物」を営利目的で継続的に売買・交換・レンタルする業者や個人のことです。
該当する事業者は、都道府県公安委員会※から「古物商許可証」を取得する必要があります。※申請は管轄の警察署
警察署で申請し交付される許可証を取得することで、法律に基づいて中古品の仕入れ・販売が可能になります。
特に継続的に営利目的で古着を扱う場合、古物商を持っていないと違法行為と見なされるリスクがあるため注意が必要です。
初心者であっても販売規模を拡大していく場合は、事前に古物商の取得を検討するのが安心でしょう。
古物として該当する品目とは
古物として扱われる品目は、一般的に「一度使われた物」「未使用でも人に渡された物」が含まれます。
美術品類:書画、彫刻、工芸品など
衣類:和服、洋服、その他の衣料品など
時計・宝飾品類:時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類など
自動車:その部分品も含む
自動二輪車:原動機つき自転車 これらの部分品も含む
自転車:部分品も含む
写真機類:カメラ、光学器など
事務機器類:コピー機、FAX、パソコンなど
機械工具類、電機類:工作機械、土木機械、化学機械、工具、ゲーム機など
道具類:家具、運動用具、楽器、什器、電磁記録媒体、ゲームソフトなど
皮革、ゴム製品類:カバン・靴など
書籍、本
金券類:商品券、乗車券など
古着や中古のブランド品もこれらに該当し、再販売する場合には古物に含まれます。
メルカリで古着を販売する際も、これらの品目を取り扱うなら古物商が求められることがあります。
個人や副業でも取得するべき
個人や副業であっても、継続的に古着を仕入れて販売し、事業として収益を得る場合は古物商の取得が必要になります。
許可を持たずに営利目的で取引を続けると、法律違反とみなされる可能性があるため事前の確認が必要です。
個人利用での不用品を趣味で販売する場合は必要ないとされていますが、営利目的で古着販売を行う継続して行う場合は、取得を検討すると良いでしょう。
法に抵触してしまうため注意
古物商の許可がない状態で古着を営利目的に販売し続けると、法律違反とみなされるリスクがあります。
仕入れを伴う販売が頻繁な場合や、事業としての販売と判断されるような活動をしている場合には注意が必要です。
無許可での取引が発覚すると、罰金などの法的措置が取られる可能性もあります。
初心者でもしっかりと法的要件を確認し、必要に応じて許可を取得することが重要です。
メルカリでの古着販売と古物商に関するまとめ
メルカリで古着を販売する際、「古物商」は全員に必要なのか、その基本情報について解説しました。
「メルカリ」と「メルカリShops」では条件が異なり、メルカリShopsで事業的に販売する場合は法令上「古物商の許可証」が必須です。メルカリShopsは店舗機能が充実しており、事業者としての扱いになるため、法律で許可証の取得が求められます。
一方、通常のメルカリは個人のフリマアプリとして提供されており、趣味の延長で不要品を販売する程度なら古物商は不要です。
ただし、個人であっても営利目的で頻繁に中古品を仕入れ、販売する場合には例外となり、古物商が必要なケースも発生してきます。
この記事では、古物商の必要条件や、個人や副業でも取得すべき場合、法に抵触しないための注意点など、初心者向けに詳しく解説しました。
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