こんにちは、Vintage Buyer Collegeのスタッフブログへようこそ！
この記事では古着転売の副業を始めようとしている方に向けて「確定申告」の基礎知識を解説していきます。
サラリーマンは会社が会計処理をしてくれるため、自分で確定申告をする必要がありません。しかし、副業で稼げるようになった場合は自分で確定申告をすることになります。
「副業にチャレンジしたいけど確定申告が面倒」という理由で挫折する方も少なくありませんが、仕組みさえ分かれば確定申告は簡単です。
・古着転売の副業で稼いだ場合の確定申告について
・いくらの利益から確定申告が必要になるのか
・転売副業に掛かる所得税や住民税の計算方法
この記事を読めば確定申告の意味や税金の計算方法が分かります。副業に興味があるサラリーマンの方はぜひ最後までご覧になってください。
Contents
古着転売の副業で稼いだ場合の確定申告について
まずは確定申告の基本から解説していきます。
これまでに確定申告をしたことがないサラリーマンの方はこちらを参考にしてください。
そもそも確定申告とは？
確定申告とは「1年間の収入と経費から納めるべき税金を計算し、税務署へ申告する手続き」のことを指します。
サラリーマンは給与をもらっている会社の会計部署がすべての計算と手続きをしてくれるため、自分で申告する必要がありません。
ただし、副業での所得額が一定を超えた場合は「毎年2月16日～3月15日」の間に確定申告をすることになります。
次に確定申告が必要となる一定の所得額について見ていきましょう。
サラリーマンの場合：年間20万円以上の所得で確定申告が必要
サラリーマンの場合は年間の副業所得額が「20万円以上」になったとき確定申告が必要となります。
のちほど詳しく説明していますが、年間の所得額とは利益から経費を差し引いた金額です。売上とは異なりますので、この点はしっかりと覚えておきましょう。
自営業者の場合：年間48万円以上の所得で確定申告が必要
自営業者の場合は本業・副業の合計所得額が年間で48万円以上になったとき確定申告が必要となります。
個人事業主やフリーランスは事業所得と雑所得を合算してから納税額を決めるため、仮に副業収入が1万円でも本業収入との合計額が48万円以上になった場合は確定申告が必要となるわけです。
なお、48万円という金額は非給与所得者の「基礎控除額」に準じます。
古着転売の副業で稼いだ場合の税金について
ここでは古着転売などの副業で稼いだ場合に「どれくらいの税金を納めるのか？」について解説していきます。
これから副業を始める方、税金の計算方法が分からないサラリーマンの方は、こちらをご覧ください。
所得額に応じて税率が変わる｜累進課税5％～45％
古着転売などの副業収入は事業所得または雑所得に分類されますが、どちらも適用されるのは「累進課税率」です。
累進課税率は、以下の通り所得額に応じて税率も上がる仕組みとなっています。
| 課税対象所得額 | 税率 | 控除額 |
| ～194.9万円 | 5% | 0円 |
| ～329.9万円 | 10% | 97,500円 |
| ～694.9万円 | 20% | 427,500円 |
| ～899.9万円 | 23% | 636,000円 |
| ～1799.9万円 | 33% | 1,536,000円 |
| ～3999.9万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
・350万円×10％＝350,000円
・350,000円－97,500円＝252,500円（納税する所得額）
自分で計算した年間の所得額に税率を掛けて、そこから控除額を差し引いた金額が納めるべき所得税額となります。
なお、所得税を納める時期は確定申告と同じ「毎年2月16日～3月15日」です。
住民税は同年の6月中旬ごろに、納めるべき住民税額が記載された通知が自治体から届きます。
所得税の計算方法｜利益－経費が課税対象所得額になる
税金の計算は「所得額」がベースとなります。所得額とは利益から経費や各種控除などを差し引いた金額のことです。
古着の転売をベースにして計算方法を見てみましょう。
・1年間に100着の古着を転売して100万円の売り上げを得た
・100着の仕入れ額は30万円
・100着を売るために掛かった配送料は10万円
・そのほか販売手数料などのコストは10万円
・この場合は「100万円－（30万円＋10万円＋10万円）＝50万円」が課税対象所得額となる
年間所得額50万円だとサラリーマン・自営業者ともに確定申告が必要となります。
上記の場合、納める所得税の金額は「50万円×5％－0円（控除額なし）＝25,000円」です。
100万円の売り上げを得るために生じた支払いはすべて経費扱いとなるので、古着屋まで行ったときの交通費（ガソリン代・電車代）やフリマサイトを利用するときのネット通信費なども経費計上しましょう。
住民税の計算方法｜住んでいる自治体により若干異なる
住民税の計算方法は住んでいる自治体によって若干異なりますが、概ね課税対象所得額の10％前後が徴収されます。
多くの方が対象となるのは、前年の所得額に応じて課税される「所得割」と定額が課税される「均等割」の2つです。
2つの住民税を合算すると、だいたい課税対象所得額の1割程度になると覚えておきましょう。
古着転売の副業で稼いだ場合の確定申告についてよくある質問
ここからは「古着転売の副業」「確定申告」に関してよくある質問に答えていきます。
副業は会社にバレる？
会社にバレないよう副業をする方法はありますが、大半の場合は住民税の変化によって副業がバレます。
というのも、勤め先の会計部署には自治体が計算した各個人の住民税額が通知されます。この住民税額が例年と異なれば自然とバレてしまうわけです。
なお、サラリーマンの場合は住民税の徴収方法が「特別徴収（給料からの天引き）」になっています。確定申告のときに「普通徴収（自分で納める）」を選択すれば会社にバレるリスクは減るものの、100％バレない保証はないということを覚えておいてください。
確定申告をしないとどうなる？
一定以上の所得があるのに確定申告をしないままでいると、あとから「無申告加算税」「重加算税」などを課される可能性が出てきます。
通常よりも多い納税額となってしまいますので、確定申告は忘れずにおこないましょう。
要らない服をメルカリ（フリマアプリ）で売った場合も確定申告は必要？
不用品の売却によって得た利益は課税の対象になりません。これは法律によって決まっています。
資産の譲渡による所得のうち、次の所得については課税されません。
（1） 生活用動産の譲渡による所得
家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。
ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は除きます。
非常に高価なブランドものの洋服で、売却価格が30万円を超える場合には課税対象とみなされる可能性もありますが、一般的な古着（自身のもの）を売って得たお金は所得として扱われないということです。（確定申告も必要ない）
確定申告が必要になるくらい古着の転売副業を成功させるためには
慣れていない方にとって確定申告は面倒な作業と言えます。ただし、副業を始めるのであれば確定申告が必要になるくらいの売り上げを目標にしましょう。
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